中国政府が不動産、娯楽、スポーツ分野で不合理な投資に関して国家規制へ

　日本代表DF長友佑都が所属するインテルを所有する中国の蘇寧グループが、中国政府の中でブラックリスト入りする可能性が高まっているという。中国の英字紙「チャイナ・デイリー」などが報じている。

　中国では10月に共産党全国大会が開かれ、中国政府は不動産、娯楽、スポーツ分野の海外での“不合理な”投資に関する国家規制に違反する企業のブラックリストを発行するという。それに、インテルの親会社・蘇寧グループが入る可能性が高まっているとした。ブラックリスト入りした場合、海外への投資を行い続ければ処罰の対象になるともされているため、インテルへの資金提供が滞る可能性が浮上している。

　インテルは昨季から蘇寧グループにクラブ株式の約70%を売却し、潤沢な“チャイナ・マネー”を得て経営の健全化を図った。しかし、蘇寧グループによる投資がブロックされた場合、資金難の状況に逆戻りする状況も考えられる。

　今夏の移籍市場で派手な補強劇を繰り広げた同じミラノのライバルクラブ、ACミランよりもインテルは堅実な動きを見せた。ルチアーノ・スパレッティ監督の下で迎えている新シーズンはリーグ開幕３連勝と、スタートダッシュに成功している。

　インテルの足元を大きく揺るがしかねない中国政府による動きは、果たしてクラブにどのような影響を与えるのか。現在、ヨーロッパの多くのクラブが中国企業からの資金を得て活動しているが、そのリスクが表面化し始めている。

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フットボールゾーンウェブ編集部●文　text by Football ZONE web

ゲッティイメージズ●写真　photo by Getty Images