第1回理事会が行われた

　日本サッカー協会（JFA）は1月28日、東京都内で2025年度の第1回理事会を行った。理事会後の会見で審判の質向上に向けての取り組みや、審判団の手当見直しと金額の変更が発表され、その経緯も説明された。

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　2023年からJリーグの価値向上のために検討を開始し、昨年に審判員の環境、なり手の拡大を中心に検討テーマを設計。そして今年具体的な取り組み案をJFAと協議のうえ決定した。

　主な取り組みとして、プロフェッショナル・レフェリー（PR）の拡大としてPRを19名から24名に増員。さらに手当ての金額について、PRとJ1レフェリーの差をなくし、J2、J3審判の手当を底上げした。

　J1は主審が12万円から15万円、副審が6万円から8万円、第4審は2万から3万円となったが、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）、アシスタントVAR（AVAR）は変わらず。他にもJ2、J3の主審はそれぞれ1万と2万円増え、J3の副審は倍増の3万円となっている。

　他の取り組みとして、海外から7か国の審判を招へいする予定となっている。また、選手OBの審判早期養成プログラムを開始し、4級取得からJ1担当まで約10年要するところを、OB向けに最短約5年に短縮する飛び級制度となっている。