J1クラブライセンス取得へのロードマップは2016年のJ2再昇格時から水面下で始動

　今年10月1日、FC町田ゼルビアの経営権をインターネット広告事業からエンターテインメント事業まで、幅広いネットビジネスで知られる「サイバーエージェント」が取得した。町田の運営会社である株式会社ゼルビアが、第三者割当増資で発行する株式の8割を約11億5000万円で取得し、子会社化。町田はサイバーエージェントグループの傘下に入った。現在J2で3位につけるチームはJ1クラブライセンスがなく、ルール上は自動昇格圏の2位以上でシーズンを終えてもトップリーグ昇格が果たせない。ライセンス取得の必須条件である1万5000席以上のスタジアム、天然芝のグラウンドや専用クラブハウスの整備に向けて“救世主”が現れた舞台裏を追った。

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　2016年にJ2再昇格を果たした際、町田に復帰した唐井直GMは、2020年の東京オリンピックをターゲットにしてJ1クラブライセンス獲得に向けたロードマップを、当時すでに作成していたと明かす。

「2016年、1年目はJ2残留、2年目はJ2定着、3年目はさらなる夢に向かって、と内々で目標を立ててスタートしました。まだ天然芝のグラウンドをどこに作るといった詳細は何も決まっていないなか、『17年に天然芝のグラウンドを作る』『18～19年を使ってスタジアムを増築する』、そして『2020年にはJ1ライセンスが取れます』というロードマップに（町田市の）石坂（丈一）市長が印を押してくださった。当時、ライセンス事務局にJ2ライセンスを申請するにあたって、2020年に向かって成長をしていきますという約束はしていたんです」

　町田市立陸上競技場の“J1仕様改修案”は議会を通り、2017年度の「測量・調査、造成設計、基本設計」、2018年度の「実施設計、造成工事」を経て、2019～2020年度は「観客席増設工事」に着工予定となっている。スタジアムに関しては行政のサポートを受ける一方で、練習場に関しては民間の資金を入れて自分たちでプロジェクトを進める道を模索し、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を提案していたという。

「町田市には大きな税金を投下して頂き、バックスタンドの増築は着々と進んでいます。一方で、クラブとしての“J1仕様化”を加速させるためには、スタジアム以外にも大きな動きをしなきゃならない。土地は町田市に手配を願うにしても、専用グラウンドとクラブハウスはなんとか自分たちでできないかということで、2017年には会社の定款を変えて増資の枠を大きくし、民間資金資本ではなく自己資本の道を模索し続けてきました」